下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市では、平成３１年度に策定しました下松市財政構造の見直し指針に基づき、ふるさと納税制度の活用、ネーミングライツの導入など、財源確保に向け様々な取組を進めているところであります。 子ども医療費助成制度につきましては、従来から申し上げておりますように、私は本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。
本市では、平成３１年度に策定しました下松市財政構造の見直し指針に基づき、ふるさと納税制度の活用、ネーミングライツの導入など、財源確保に向け様々な取組を進めているところであります。 子ども医療費助成制度につきましては、従来から申し上げておりますように、私は本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。
ただ、講演会とかまとまったやっぱり財政構造の見直し指針でぎりぎりまで予算を詰めておる関係でどうしても不足分が出ましたので、ちょっと順番はその辺は入れ替えたというか、先に使えるものは使って不足分は補正ということにさせていただいております。 それで予備費でどうかという考え方だと思います。
あと、３番目が建設コストの話ですけれども、これは財政構造の見直し指針でずっとうたっておりますが、投資的経費、これをいかに削減するかという、なかなか扶助費とかもう削減できません。人件費とか、義務的経費はですね。ですから、その辺を工夫しなければならないと。
次に、令和４年度には、財政課に施設マネジメント室が新設される予定であるが、その設置目的と体制についてはとの問いに対し、財政構造の見直しについては、公債費、投資的経費の抑制が必要であり、中期財政計画を考慮しながら、公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならない。
経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。
また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
市が財政構造の見直し指針を発表されたのが令和２年度だったと思いますが、その令和元年度の予算を議会で可決したその直後に、財政構造の見直し指針が出されたと思うんですが、これまでも何度も指摘をしてきましたけれども、國井市長が市長に就任されて、初年度は前任の市長さんが予算編成をしておられたわけですけれども、２年度目からは國井市長の手で予算が編成をされる、その施政方針の中で、そのたびに身の丈を考えて、身の丈を
次に、（２）財政構造の見直し指針や行財政改革推進計画などの展開状況についてです。 ２０１９年４月に策定された財政構造の見直し指針では「２０２３年度（令和５年度）の当初予算で構造的な財政不足額の解消を目指す」と掲げられております。２０２２年度（令和４年度）は、その見通しをつける年度となります。 そこで、①財政構造の見直し指針の取組成果と予算編成に生かすべきことについて。
そのために、現在、歳入に見合った歳出構造への転換を目指して、財政構造の見直し指針を作成し、持続可能な住民サービスを行うための行財政基盤の確立に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問を一問一答方式でお願いをしたいと思います。 質問の順序は、３番、２番、１番の順番で行いたいと思います。
市では、財政構造の見直しを行っているが、より柔軟な対応も必要ではないかとの問いに対し、普通交付税については、今年度は増額となっているが、金額については毎年増減があり、来年の状況は不透明である。また、税収についても、個人住民税については、ある程度収入見通しはついたが、法人市民税については、還付金が発生するなど、不透明な状況である。
それを思っておりまして財政構造の見直し指針、要するに歳入と歳出の比較をしたときに、入ってくるほうのお金が足らないのに出るほうのお金のほうが多いと、だから財政調整基金して苦労をしておるので、見直し指針でそれを是正しようというふうに取り組んでおります。
引き続き、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政改革を進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見を御報告申し上げます。
令和３年度の当初予算は、依然収束の見通しのつかない新型コロナウイルス感染症による市税収入等の減収や対策経費の捻出等に加え、新たな総合計画の計画的かつ着実な政策実現、さらには、財政構造の見直し指針に基づいた行財政改革を進めることから、非常に厳しい予算編成作業となったところであります。
ただ、今のところ、なかなか市民サービス、扶助費等を初めとするいろんな市民サービスを提供している状況でございますので、この辺のさらなる経費節減、財政構造の見直しの指針に基づいたいろんな施策をすすめていくことによって、この１００％を下回るようなこういう対策を講じてまいりたいと、このように考えております。 それと、歳出のほうでコロナ基金のお話がございました。今回、１,０００万円ほど取崩しをしております。
財政構造の見直し指針でもありますように、有効利用、売却を検討するとの御答弁でした。今後、どのような方法で売却されるのか、有効利用のお考えをお尋ねいたします。 同じく繰越明許費で、跡地活用の加速化に向けて早期着手が必要なためとあります。こう見ますと、跡地については、例えば市民の憩いの公園にするのか、あるいは民間事業に売却、あるいは移行し、今後財源確保につながっていくのかと想像いたします。
次に、財政構造の見直し指針について、昨年予算が可決した後に突然発表された。その１か月以上後に議会に説明があったが、このような対応になった理由はとの問いに対し、平成３１年３月の本会議において、財政構造の見直しを図る考えは述べたが、収支均衡の予算編成、歳入水準に見合った歳出構造への転換、財政規模に応じた基金及び公債費の徹底、この３つの視点を整理するのに若干時間がかかり、議会への説明の時期が遅れた。
財政構造の見直しを宣言した本市の懐事情に関して、本市の財政は大丈夫かという発言が全くなかったことに関してであります。このように行政からの財政危機宣言という大切なメッセージが、市民に思惑どおりに伝わっているのかということに、これでよいのかという疑念を持ったということであります。 では、この非常事態宣言を行政はどのような手段で市民に伝えようとしたのでしょうか。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９８.９％、これは６.３％上昇となっておりますが、かなり硬直化が進んでいることが伺えます。ただし、今年度の数値の中には、一過性の支出が伴っておりましたから、全てが全てそうだとは言えないと思います。 そのような中、ささやかな願いでありました穏やかな経済基調、いわゆる穏やかな経済回復は泡と消え、新型コロナの強烈な大波にさらされました。
近年少しずつ上昇傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいるのではないかとの懸念を抱いております。ほかにも、将来負担比率、実質公債費比率の上昇や基金残高の減少など、将来の財政悪化を心配するところです。
これまで巨額の公共投資を続けた結果、これは決算からも明らかでありますけれども、財政構造というのは依然として硬直した状況が続いております。今回の決算で示された各財政指標をどう分析をし、それらを踏まえた今後の財政見通しであるとか財政健全化に向けた取組について、市長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。